鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会 目次
地域の不安を 解消するためにどのようなことに取り組んできたのか、中心市街地活性化基本計画検討 委員会の中で商店街についてどのような意見が出たのか、鳥取バスターミナルの再整備 の検討状況と今後の対応、新しい百貨店の本市への経済波及効果〕について、今後の子 育て支援〔多胎児支援について出産に伴う保育入所の延長ができないか、令和５年４月 にこども家庭庁が創設されて以降の本市への利点、今後の本市の公立保育園整備
地域の不安を 解消するためにどのようなことに取り組んできたのか、中心市街地活性化基本計画検討 委員会の中で商店街についてどのような意見が出たのか、鳥取バスターミナルの再整備 の検討状況と今後の対応、新しい百貨店の本市への経済波及効果〕について、今後の子 育て支援〔多胎児支援について出産に伴う保育入所の延長ができないか、令和５年４月 にこども家庭庁が創設されて以降の本市への利点、今後の本市の公立保育園整備
質問としてお聞きするのは、昨年の12月定例会ですか、伊藤議員が質問をされた内容ではありますけれども、鳥取市内の保育園整備について、特に公立保育園は今後どのような方針でおられるのか、予定をお伺いします。 以上で登壇での発言を終わり、質問席に移動します。
そのため、給食の食材費上昇の影響も事業者ごとに異なっておりまして、また、給食について個々の園の状況の詳細を求めますことは事業者の方の負担にもつながることから、本事業におきましては公立保育園の食材費の影響を基に基準を設定いたしました。
さて、当然ながら、公務員はこの処遇改善の対象者外なわけですが、今回は公立保育園の状況を把握させていただき、子どもの最善の利益を念頭に置いて、保育士等の働き方改善を考えたいと思っております。 そこで、市長にお尋ねします。
これにつきましては以上で、時間も経過しますので、３点目の公立保育園の統合の現状でございます。 これも石田市長のときから前に進みながら、ずっと実現ができてない現状がございます。令和５年の開園に向けて、北谷、高城、社保育園の統合について、昨年の春以降、用地取得に向けて検討されてきましたけども、その後、土地改良区の同意が得られないことから、当初の案を石田市長は断念されました。
本市の保育園等では、３歳以上の子供につきましては、保育料の無償化に伴い保育に必要な費用として給食費を負担していただいておりまして、公立保育園では月額4,500円となります。また、３歳未満児の給食費につきましては、保育料に含めて負担をしていただいております。
この２つの保育園、改築後も引き続き公立保育園として運営されるのかどうか、お聞かせください。 以上です。 ◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
しているのか、本事業の周知につ いてどのように取り組んできたのか） …………………………………………………………………… 273～274 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 274 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 274～275 伊藤幾子議員（～質疑～豊実保育園・倉田保育園を改築後も引き続き公立保育園
豊実保育園、倉田保育園改築事業費は、改築されること、引き続き、公立保育園として運営されることはよかったことですが、福祉保健委員会で議論となった発注方式については、今後の公共工事においては見直しの検討が必要ではないかと思います。 新規事業のヤングケアラー支援事業費は、コーディネーター２名分の人件費が計上されていますが、その目的が果たせるような取組に期待します。
本市の公立保育園の保育士等の給与につきましては、市役所等の一般事務職員と同じ給料表を用いておりますので、保育士等処遇改善臨時特例事業においての処遇改善の実施は考えていないところでございます。 以上でございます。
222～223 伊藤幾子議員（～追及～復興・再生と言うのであればこれまで改悪されてきた福祉制度を 元に戻すことやさらなる福祉施策の拡充など、市民生活の土台となるセーフティーネッ トをしっかりと築くことが大前提だと考えるが、このことに対する市長の所見について） ……… 223 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 223 伊藤幾子議員（～追及～公立保育園
本市の公立保育園では、22園中８園に看護師を配置しておりまして、地域的なバランスに配慮した配置としていることから、保護者のニーズに合った園での受入れを行っております。 ９月に法律が施行されたことに伴いまして、今後は市の関係部署と連携を強化することで情報共有を図りまして、医療的ケア児の一層の支援につなげていきたいと考えております。
市町村に保育の実施義務がある以上は、簡単に公立保育園をなくすことはできないはずです。そして、公立保育園にはいろんな役割があって、大事な存在意義があるということです。 そこでですけれども、民間保育園は独自の保育理念に基づいて保育を行います。
公立保育園の統合についてであります。 なかなか土地でつまずいておるところではありますが、やはりこれは市長の熱い思いでこれはやりたい、やるんだという思いで発想されてここまで来れたんだなと思います。幸いにも保護者にも地区公民館も、ほぼいいではないかというお話をいただいたからここまで来れたと思うんです。
あくまでも県の指導になりますが、鳥取市の認定こども園、保育園、また公立保育園などに事故があった場合、事故によると思いますが、どのように事故に対して責任を取っているのかお伺いします。もう正直言いまして、本当に県の指導であるので、私立幼稚園は。
まちづくり政策の柱、施策番号４は公立保育園の施設整備を行い、保育環境の改善を図るとあります。第11次総合計画と、令和３年３月、つまり３か月前に更新されたばかりの人口ビジョンによれば、社人研の数値を用いられていますが、鳥取市のゼロ歳から14歳の方は、推定2025年には２万2,875人、2030年で２万1,476人、2035年２万145人、2040年１万9,146人と、検証の推定です。
ちなみに、御答弁ありました、この新しい保育園につきましては、委員会のほうでもいろいろと御説明はいただいていたんですけど、その前段階といたしまして、現状の保育所が大分年数がたっているということで、公立保育園、こちらに関しまして、現状どういった課題がハード面でございますでしょうか。 ○（前原副議長） 湯澤こども未来局長。
○（湯澤こども未来局長） 公立保育園におきます保育士の研修受講についてでございますけれども、公立保育園の保育士は、人権保育研修、ミドルリーダー研修、発達支援保育研修、乳児保育研修、食育研修などを受講しております。 受講に当たっては、代替職員を配置しまして、保育士に負担が生じないように配置しているところでございます。
公立保育園再編についてであります。計画をしていただいております令和５年の開園に向けての今の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
保育士の事務負担の軽減などを図るため、公立保育園に本年度導入したＩＣＴシステムの機能を拡充するとともに、私立保育園等のシステム整備に対しても助成します。 女性の社会進出が進み、共働き家庭が増える中、男女を問わず子育てと仕事の両立が課題であり、今月行った境港商工会議所との政策懇談において、子育てしながら働きやすい職場環境づくりについて意見を交わしました。